罪刑法定主義とデュー・プロセス論

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秋野 成人 

SIGETO AKINO

division.jpg法務研究科 法務専攻 刑事法講座

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研究概要

研究内容

アメリカ合衆国最高裁の判例理論である,刑罰法規の明確性の原則(漠然性のゆえに違憲無効の法理)や厳格解釈の原則の歴史的検討から,各理論の「生成期→展開期→変容期」を通じた「公正な告知」の本質や概念の変遷を明らかにするとともに,これらの判例理論を継受するわが国の罪刑法定主義の理論的構成を再検討すること。

成果

組織犯罪やテロ犯罪撲滅の世界の主導的役割を果たすアメリカ合衆国における,個人の自由を保障する防御壁たる公正な告知の意義が,最近の明確性の理論や厳格解釈の原則を再生させようとする動きのなかで,再評価する学問的変化をいち早く捉え,わが国の罪刑法定主義の理論を再構築しようとしている。同時に,アメリカ合衆国主導の犯罪撲滅活動における功罪を検討・指摘でき,また,この領域におけるわが国での憲法論と刑法論との理論的整合性を目指す研究活動も活発化してきている。

本研究の特徴・優位性

英米法系の合法性原則と大陸法系の罪刑法定主義との比較法的な理論的検討,および憲法論における日本国憲法第31 条解釈,違憲審査基準論としての明確性の理論や実体的デュー・プロセス論と刑法論における罪刑法定主義の要請たる明確性の理論や適正性の原則との理論的関係の分析は,複数の学問分野にまたがる領域であるがゆえに,各々の分野で独自の理論分析等がなされていても,その理論的な摺合せや整合が十分になされているとはいいがたく,学問的空隙を埋めるとともに融合的な理論的深化が期待されうる。

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●(論文)「アメリカ合衆国における「刑罰法規厳格解釈の原則」見直し論について(1)」広島法科大学院論集第7号(2011 年)141 頁
●(論文)「刑罰法規の解釈における「公正な告知」原理」神戸学院法学第37 号第3・4 号(2008 年)57 頁

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