プライバシー保護を考慮した統計データの公表について

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瀧 敦弘 

ATSUHIRO TAKI

division.jpg社会科学研究科 社会経済システム専攻 経済分析講座

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研究概要

研究の背景

 おもに,官庁統計のプライバシー保護を考慮した開示方法について研究してきた。これは,アンケート調査などの官庁統計以外についても応用できる。

研究内容

 統計データの開示については,大きく分けて2つある。ひとつは,データをそのまま開示するもの,他方は,表形式に整理して開示するものである。
 データをそのまま開示する(マイクロデータの開示)についても,さまざまな方法が提示されているが,おもに,表形式で公表する方法について研究してきた。

成果

 統計データを整理した表においても,ひとつのセルに入る個体数が少ないために,プライバシー保護を考慮しなければならない場合がある。一般には,表の再設計や非表示(数値は示さず,×をつける等)をおこなっているが,他の方法,たとえば,乱数を用いて攪乱するなどの方法が考えられる。

実用化に向けて(想定業界・用途、課題、企業への期待など)

 企業においても,消費者についてのアンケート調査などを実施し,それを公表する場合がある。その際,プライバシー保護について,考慮しなければならない場合がある。

本研究の特徴・優位性

 公表する調査データの特性により,開示方法を個別に考える。

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